借金を滞納すると、「督促状」が送られてきます。自宅に督促状が届いたら決して無視はせず、しかるべき対応をしましょう。
借金が原因で督促状が届いた場合、次の対応方法が有効です。
【督促状の対応方法】
①期限内に支払いを済ませる
②債権者と返済条件の相談をする
③異議申立てをする
しかし、督促状を無視をしたり対応が遅れると、解決が困難になるので注意しましょう。
【督促状を無視すると…】
・減額や延長などの返済条件の交渉ができなくなる
・裁判で訴えられ、強制的に差押えられる
このように督促状を無視しても損しかないので、無視は絶対NG。
滞納が続けば書面どおりに法的手続きをとられてしまうため、裁判になる前に対応することが早期解決のポイントです。
>>今すぐできる解決方法はこちら
「督促を無視する=支払い義務を認めた」ということになります。
借金問題は長引くほど利息が増えていくため、「どう頑張っても返済し切れない…」と諦めてしまう方もいるかもしれません。
ですが、督促の種類や滞納状況によってはまだ解決できる可能性があります。
代表的なのは「自己破産」ですが、その他にも「任意整理」や「過払い金請求」、「時効援用」といった解決方法があります。
ただ、それぞれ条件やメリットデメリットが異なるため、自分だけでベストな方法を選ぶのは難しいと言えます。
そこで便利なのが、専門知識がなくても最適な方法がわかる診断サービス(借金減額シミュレーター)です。
診断サービスなら、「あなたにとってどの解決方法がベストか?」を無料で診断。
それ以外にも「返済の負担をどれくらい減らせるか?」「どの弁護士に相談・依頼するべきか?」といったことも総合的に診断してくれます。
24時間365日いつでも無料利用できるので、具体的な解決方法を知りたい方は一度シミュレーションしてみてください。
指定された期日が近い場合、診断サービスでは対応が間に合わない可能性があります。
そのため、対応を急いでいる場合は弁護士事務所に直接相談することをおすすめします。
電話相談ならすぐに対応してくれるので、早ければその日のうちに取り立てを止めてもらうことも可能です。
以下にネットでも評判がよく、メール/電話で24時間相談を受け付けてくれる事務所を掲載しておきます。
「今すぐ解決したい!」という方は一度無料相談してみるといいでしょう。
【そうや法律事務所】
現在の状態:つながりやすい
無料相談はこちらのボタンからできます↓
基本的に、督促状の送り主は ”金融機関” もしくは ”裁判所” のどちらかです。
その送り主がどちらかによって深刻度が異なり、より深刻なのが裁判所から送られてきた督促状となります。
以下の図のように、無視し続ければ最後には強制執行で財産や給与が差し押さえられてしまう可能性があります。
その前に弁護士に相談することをおすすめします。
以下に督促の種類についてまとめます。
はじめは、督促のハガキで送られてくるのですが、無視し続けた場合、あるときから消費者金融からではなく裁判所から特別送達で、支払督促申立書という封筒が届けられます。
この書類は何かというと、消費者金融が裁判を起こしたことを意味します。
しかし、この時点では財産などを強制的に取られることはないので、その点は安心してください。
法の下でどうやってこれから返済していくかを話し合うために裁判所から送られてくる書類と考えればいいと思います。
支払督促という制度では、こちらが2週間以内に異議申し立てをすることができます。
異議申立ては、架空請求などで【こちらにこの借金に身に覚えがない場合】や【金額の認識に差異があると思われる場合】にすることができます。
しかし、この書類も無視し続けてしまった場合どうなるのかというと、おなじく特別送達で今度は仮執行宣言付支払督促申立書という書類が裁判所から送られてきます。
実はこの書類が債務者が審議申立できる最後のチャンスとなり、
この通知も無視してしまうと、法的に債務者が自分の借金を認めたことになってしまいます。
この判決は拘束力が強く、そのため債務者がその後何を主張しても強制執行がおこなわれる可能性もありうるのです。
財産が差し押さえられるのはもちろん、
給料が差し押さえられたら勤務先にも借金が知らされることになります。
こうした最悪のケースにならないためにも、消費者金融や裁判所からの通知を魅した場合どうなるかのリスクを十分考え、早い段階から対処することが大切になってきます。
支払督促申立書が届いた時点ではまだ差し押さえ強制執行が決まったわけではありません。
しかし、差し押さえが決まってしまうと今後の生活に支障をきたしてしまいます。
書類の準備や諸々の手続きで数日かかってしまうこともあるので、なるべく早い段階での対処が有効です。
支払督促という制度では、こちらが2週間以内に異議申し立てをすると、民事訴訟に移行します。
異議申立ては、架空請求などで【こちらにこの借金に身に覚えがない場合】や【金額の認識に差異があると思われる場合】にすることができます。
しかし、この仮執行宣言付き支払督促申立書も無視してしまうと前述のとおり強制執行の判決が出てしまいます。
こうなった後はもう異議申立てはできないので、その前に対処しましょう。
税金の滞納以外の理由での差し押さえなら、
債務整理を行うことによって借金を整理し、差し押さえを回避できることがあります。
債務整理でこの問題を解決したい場合は信頼できる弁護士に早めに相談しましょう。
以下の弁護士事務所は実績がある上、電話・メールの相談が24時間無料で全国対応です。
※弁護士が対応できるのは、借金が原因の差し押さえ、それに対する債務整理のみです。
※税金を滞納していた場合の差し押さえの場合は債務整理はできません。
①まず借金の種類を確認。
【税金の滞納】
年金や国民健康保険料など税金の滞納している場合は、すみやかに全額支払いましょう。
支払いが終わるまで督促は続きます。
【税金以外の借金の滞納】
知人からの借金や、カードローン、クレジットカードなどの滞納の場合もすみやかに全額返済が望ましいところです。
自宅に督促状が届いたら決して無視はせず、迅速に対応するようにしましょう。
根本的な解決を図るには「自己破産」や「任意整理」などの方法があり、状況次第で向き不向きが異なります。
そして自己判断で手続きを進めると、後々後悔することになりかねません。
ですので事前に診断サービスを利用して、「自分にとってどの方法がベストか?」を簡単に把握しておくことをおすすめします。
24時間365日いつでも無料利用できるので、まずは一度シミュレーションしてみましょう。
「税金の滞納」の場合、債務整理で解決することはできません。